過払い金請求ができる対象の人・条件について

過払い金請求ができる対象の人・条件について

借金の返済が長引くと、経済的に苦しいだけでなく精神的にも追い詰められていきます。

そんなときは、返済条件が正当であるか見直してみましょう。

かなり前から返している借金なら過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求をして、支払いすぎた額が返ってくれば、借金の残債に充当することも可能です。

借金生活に別れを告げられる人も少なくありません。

この記事では、過払い金請求ができる対象や、逆にできないケースを紹介していきます。

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過払い金請求できる人の条件

利息制限法の上限金利を超える利息で返済していた

かつて貸金業者は「グレーゾーン金利」と呼ばれる条件で、債務者に融資していた時期がありました。

本来なら、金利の上限は法律で決められています。しかし、それを無視して法外な金利を請求する業者が続出していました。

その結果、いわゆるヤミ金のような悪徳業者が蔓延し、債務者を苦しめてきたのです。

こうした現象が起こったのは、借金では根本的に貸す側が借りる側よりも優位になってしまうからです。

そこで、利息制限法を見直し、両者のバランスを調整する必要性が出てきました。

まず、2007年12月に改正された貸金業法が施行されます。

そして2010年6月に利息制限法も改正されると、貸金業者はグレーゾーン金利による貸付を行えなくなりました。

新たな利息制限法では、「元本額が10万円未満なら20%まで」「100万円以上なら15%まで」と厳しく金利の上限が定められています。

そして、改正前の借金についても、改正後の金利が適用されます。

つまり、グレーゾーン金利で支払いを続けていた借金はすべて、過払い金請求の対象となりました。

債務者は、貸金業者に支払いすぎた額を返還してもらえるようになったのです。

2008年以前から取引がある

すべての債務者が過払い金請求をできるわけではありません。

貸付条件によっては、過払い金が発生していないケースも多いからです。

対象となる可能性があるのはまず、2008年以前から借金の返済を続けている人です。

改正された貸金業法は2007年12月に施行されたため、それ以降はグレーゾーン金利で融資する業者は少なくなっています。

逆に、それ以前はグレーゾーン金利が横行していました。

長期にわたって返済を続けているなら、一度、金利がどうなっているかを確かめてみましょう。

現在の金利は、取引履歴によって簡単にチェックできます。

すべての貸金業者は債務者から取引履歴を要求された場合、応じなくてはいけません。

取引履歴には金利などの条件のほか、いつどれだけの返済を行ってきたかが細かく記されています。

過払い金を計算するためにも取引履歴は不可欠です。

また、借金が長引くほど、取引開始日や支払い総額を忘れてしまっている人も少なくありません。

取引履歴を見て、利息制限法で定められた上限金利よりも高い条件が設定されているなら、貸金業者に過払い金請求をすることができます。

最終取引日から10年以内

たとえ過払い金が発生していたとしても、すぐに請求しなければ認められなくなる場合があります。

なぜなら過払い金請求には時効があるからです。

原則として、最後の取引から10年が経過してしまうと過払い金の時効が成立してしまいます。

特に、借金を完済してから年月がかなり経過してしまっている人は、気づかないうちに過払い金が時効になっている可能性が大です。

たとえ借金を完済して、返済生活を終わらせていたとしても一度、取引条件をさかのぼってみるようにしましょう。

時効を成立させないためには、とにかく最後の取引から10年以内に請求をすることが先決です。

ただし、取引履歴を請求したり、過払い金を計算したりしていると、さらに時間を浪費しかねません。

請求に向けて動き出すのは早ければ早いほど有利です。

一部のケースを対象に、時効期限まで猶予がつくこともあります。

たとえば、借金の取立てで暴行が行われていたなどの不正行為があれば、3年の猶予が加算されます。

いずれにせよ、請求をしなければ時効が来ることには変わりないので、過払い金の計算は先送りにしないようにしましょう。

クレジットカードのキャッシング利用していた

カードローンや街金から借入を行っていたときだけでなく、クレジットカードも過払い金請求の対象になりえます。

ただし、クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があります。

過払い金が発生するのはキャッシング枠だけなので、注意しましょう。

クレジットカードの基本的な機能はショッピング枠であるものの、キャッシング枠を使えば利用上限額の一部を借入可能です。

そして、かつてはこの部分にもグレーゾーン金利が適用されていました。

以前の取引条件を見直せば、クレジットカードのキャッシング利用で過払い金が発生しているかどうかは簡単に確認できます。

なぜショッピング枠は過払い金の対象にならないのかというと、あくまでも「立替金」という扱いだからです。

ショッピング枠は買い物に使ったお金を立て替えて、後から利用者に請求をしてきます。

そのため、貸金業法の範囲には含まれないといえるでしょう。

一方、キャッシング枠は利子付でお金を借りるため、「貸付金」にあてはまります。

キャッシング枠を以前から利用してきたなら、過払い金を計算してみましょう。

過払い金請求ができないケース

利息制限法の法定利息で取引していた場合

2008年以前から返済してきた借金なら、無条件で過払い金請求できるわけではありません。

取引条件によっては過払い金請求ができないケースもあります。

その代表例が、貸金業者が利息制限法を守って貸付けていたときです。

グレーゾーン金利が蔓延していた時代でも、一部の貸金業者は正当な金利で取引を行っていました。

こうした業者は、改正後の利息制限法と照らし合わせても、貸付条件が正当だといえます。

そのため、過払い金そのものが発生しておらず、請求したくてもできません。

特に、大手のカード会社の場合は2008年以前から利息制限法を遵守して営業を行ってきました。

こうした貸金業者に取引履歴を要求しても、法定内の条件しか記載されていないので過払い金は認められません。

ただし、中には途中で金利を見直している貸金業者もあります。

現在は正当な条件で取引をしていても、過去にさかのぼっていくとグレーゾーン金利の時代が出てくることもありえるのです。

その場合、業者の方から債務者に「条件が変わった」と通達することは稀ですので、自力で確認しましょう。

2010年以降の新規取引をした場合

かつては違法な金利で取引をしていたカード会社も、2008年以降に初めて契約した相手には法定内の金利を適用するようになりました。

また、消費者金融も2010年以降は、グレーゾーン金利による貸付を自粛しています。

つまり、2010年以降になって借入を行った債務者は、貸金業者に対して過払い金を払っている可能性がほとんどありません。

返済が苦しくなったとしても、過払い金請求はできない可能性が高いでしょう。

現在、利息制限法に違反した貸金業者は、無条件に過払い金を返還する義務があります。

そのうえ、あまりにも悪質だと認められた際には行政処分が下されます。

もっとひどい事態ともなれば、刑事罰を科せられることも珍しくありません。

このような事態を招くと、貸金業者の存続に関わってきます。

莫大なリスクを抱えてまで、違反を行う業者はほとんどないでしょう。

とはいえ、大手の貸金業者をのぞけば、いまだに違法な金利で取引を行っているところもありえます。

街金や無名のカードローンと契約していて返済額に不審点があるなら、取引履歴を請求して過払い金を計算してみましょう。

完済から10年以上経過している場合

借金の完済から10年以上が経過してしまうと、過払い金について時効が成立してしまいます。

そうなれば、どれだけ多額の過払い金が発生していたとしても、請求ができないでしょう。

こうした事態が起きてしまうのは、貸金業法や利息制限法が改正されてからかなりの時間が経過してしまっているからです。

改正を知らずに過ごしてきた人は、自分がグレーゾーン金利を支払っていたことにすら気づきません。

また、改正以前に借金を完済していた場合にも、過払い金請求をする発想が失われがちです。

その結果、過払い金の仕組みを知ったときにはすでに手遅れになっていることも珍しくありません。

時効が迫っていても貸金業者から債務者には教えてくれないので、完済している借金についての過払い金は自ら調べるようにしましょう。

過払い金が見つかったとして、時効を防ぐには「取引を再開させる」などの方法があります。

完済している取引でも、再度借入をして「取引が連続している」とみなされれば、それだけ時効までの期間も延びます。

ただし、状況によっては再度借入をしても一連の取引とは認めてもらえないので、まずはすぐに過払い金請求をすることが大切です。

クレジットカードのショッピングで利用したいた場合

クレジットカードのショッピング枠を利用し続けている場合でも、過払い金請求はできません。

キャッシング枠と違い、ショッピング枠は借入金にはならないからです。

過払い金とは、あくまで利息制限法を超えた金利において発生するものです。

ショッピング枠では、そもそも金利が設定されていないので、過払い金も発生しません。

とはいえ、ショッピング枠を返済していると、利用した分よりも高い額を請求されます。

ただし、これは金利ではなく「手数料」という扱いです。ショッピング枠は、貸金業法ではなく割賦販売法という別の法律に基づいて定められています。

そのため、過払い金請求とは無関係な枠とみなされるのです。

クレジットカードではキャッシング枠以外で過払い金請求はできないので気をつけましょう。

割賦販売法の上限は特に設けられていないものの、1995年に出資法で定められた上限率にならうよう行政からの指導がありました。

クレジットカード会社は違法にならないよう手数料を設定して、営業を続けています。

ショッピング枠であっても、利用額が多くなれば返済が大変になるのは事実です。

過払い金を請求する賃金業者が倒産している場合

借入を行っていた貸金業者が倒産してしまうと、過払い金請求ができない可能性が大幅に上がってしまいます。

大前提として、貸金業者が倒産したからといって過払い金を返還しなくていいわけではありません。

ただし、再生手続きを始めてしまった会社は、「配当金」という形で残された支払いを行います。

会社の資産を数多くの取引相手に分けて配当するため、債務者1人に戻ってくる額はごくわずかとなるでしょう。

本来支払われるべき額の数%、といったケースも珍しくありません。

貸金業者が倒産しただけでなく、破産手続きに移った際には返還金がもっと少なくなります。

破産とは、さまざまな経済活動に制限を設けられるかわりに、債務を全額免除されることです。

こうした業者は、すでに存続する気持ちがありません。

つまり、破産した業者に支払っていた過払い金はまず戻ってこないでしょう。

たとえ戻ってきたとしてもごくわずかにしかならない可能性が大です。

倒産してから請求をしても手遅れな状況は圧倒的に多いため、過払い金に気づいたら一刻も早く取り返す手続きに入りましょう。

過払い金が発生しない業者一覧

優良業者は、グレーゾーン金利が当たり前だった時代でも利息制限法の上限を守っていました。

そのため、過払い金が発生しないので請求もできません。

過払い金請求を考えるときには、取引相手の経営実績を確認してからにしましょう。

たとえば、モビットは過払い金が発生していない、代表的な消費者金融です。

モビットは旧三和銀行が中心になって設立され、以降も銀行系の傘下で健全な経営を続けてきました。

消費者金融が次々にグレーゾーン金利へと手を染めていた時代でも、モビットは利息制限法の範ちゅうで貸付を行っています。

現在は他社に吸収されたアットローン、キャッシュワンなどの消費者金融も、利息制限法を超える条件は設けていませんでした。

そのため、過払い金請求はできません。クレジットカードでいえば、オリックスも過払い金が見つけにくい会社です。

かつて、オリックスにもグレーゾーン金利を請求していた時期はありました。

しかし、1990年代になってから方針が変わり、利息制限法を守るようになっています。

よほど以前からキャッシングをしていない限り、過払い金は見つからないでしょう。

まとめ

過払い金請求は、長く続く借金生活を解消するために役立つ手続きです。

特に2008年以前から貸金業者と結んだ契約からは、過払い金の対象となる取引が数多く見つかっています。

取引条件を見返して、20%以上の金利で返済を行っているならグレーゾーン金利が適用されている可能性は大です。

利息制限法で定められた上限金利にあてはめて、過払い金の計算を行いましょう。

ただし、時効や倒産などの理由で過払い金が発生していても請求できなくなることがあります。

また、一部の健全な貸金業者については過払い金そのものが発生していません。

正当な過払い金を返還してもらうには、契約時の条件をしっかりと振り返ることが大切です。

そして、認められるうちにできるだけ早く過払い金請求を行いましょう。

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