過払い金返還請求ができる期間と過払金が戻るまでの期間

過払い金返還請求ができる期間と過払金が戻るまでの期間

過払い金請求をしている人にとって気になるのは「過払い金がいつ戻るか」ということではないでしょうか。

この返還期間は早ければ請求から3か月程度ですが、場合によっては半年以上かかるケースもあります。

そこで今回は「どのような要素が過払い金の返還期間に影響を与えるのか」「請求方法による返還期間の違い」「返金期間を短くするポイント」などを説明していきます。

現在、過払い金請求を検討している方は参考にしてください。

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過払い金の返還期間の目安は半年程度

過払い金の返還の流れについてですが、まず貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。

請求から取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者によって異なりますが、開示請求から1~3ヵ月程度が目安になります。

次に開示された取引履歴を現行の利息制限法に照らし合わせて引き直し計算をし、貸金業者に対して超過した利息分を過払い金請求します。

そして貸金業者と和解が成立すれば過払い金請求から2~3ヵ月程度で返還されます。

しかし、和解が成立せずに訴訟となった場合には過払い金が戻るまで1年程度かかることもあります。

また、貸金業者によって対応も異なるため、それぞれのケースによって差はありますが返還期間の目安は半年程になります。

自分で過払い金請求する場合の返還期間

過払い金請求にかかる費用を少しでも軽くするために弁護士などの専門家に依頼せずに自分で請求手続きをすることも可能です。

なお、自分で過払い金請求をする場合にも先に説明した通り、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行った後に引き直し計算をして、和解もしくは訴訟という流れとなります。

しかし、自分で過払い金請求を行うと、仕事の合間で手続きを行わなければならないなど、弁護士などの専門家に依頼するよりも過払い金が戻るまでに時間がかかる場合が多く、返金期間は6~12ヵ月程度が目安になります。

また、和解が成立せずに訴訟となった場合、返還期間まで1~2年という長い時間がかかる可能性もあります。

自分ですると返還期間が長くなる理由

過払い金請求を自分で行うと返還期間が長くなる最も大きな理由は、ほとんどの人が過払い金に関する法的な知識を持ち合わせていないということです。

例えば、取引履歴の開示請求や貸金業者に過払い金請求を行うには規定の書類を用意する必要がありますし、引き直し計算も行わなければなりません。

しかも、和解交渉が成立せずに裁判になれば新たに準備しなければいけない書類も増えます。

なお、和解のためには資金業者と直接交渉を行わなければなりませんが、過払い金請求に不慣れな人が自分で交渉を行うと足元を見られ、貸金業者によっては根負けさせるためにずるずると和解交渉を引き延ばしたり、和解交渉になかなか応じてくれなかったりすることも過払い金が戻るまで時間がかかる理由のひとつです。

弁護士や司法書士の専門家に過払金請求を依頼した場合の返還期間

弁護士や司法書士などの専門家に過払い金請求を依頼した場合返還期間は3~10ヵ月となり、自分で行うよりも返還期間が短くなります。

これにはもちろん専門家に依頼した方がスムーズに法的な手続きや和解交渉を行ってもらえるという理由もありますが、自分で過払い金請求を行う時と貸金業者の対応も違ってくるからです。

例えば取引履歴の開示請求の場合、個人で請求しても貸金業者がなかなか取引履歴を開示してくれない場合がありますが、弁護士や司法書士などの専門家による請求であれば比較的、早期に取引履歴が開示されるケースも少なくありません。

また、専門家によって和解交渉を行うことで過払い金が戻るまでの期間が短くなるだけでなく、戻ってくる過払い金の額が多くなる傾向があります。

過払い金請求の返還期間にかかわる3つの要素

裁判をするかしないか

過払い金請求では貸金業者と支払日や金額などについて交渉しますが、交渉が不調に終わった場合には裁判で争うことができます。

また、和解交渉では貸金業者が過払い金を返還しなければいけない時点から過払い金請求があった時点までの過払い金に対しては利息を請求することができます。

しかし、和解交渉だけでは利息をつけて過払い金を返還してくれる貸金業者はほとんどいないので利息の返還を求める場合、裁判を行うことがほとんどです。

裁判になると多くの場合には1回で審議が終了しますが、特に回数は決まっておらず裁判官の判断などによっては審議が5回、6回になるケースもあり、和解交渉よりも返還期間が2~4ヵ月程度長くなります。

依頼する専門家の体制と実績

弁護士でも企業弁護が主な業務であったり、司法書士でも登記や相続が専門だったりと、ひと言で弁護士や司法書士と言ってもそれぞれ専門分野があります。

そのため、過払い金請求についての体制が整っていない弁護士・司法書士事務所に依頼してしまうと、引き直し計算や取引履歴の開示といった手続きに時間がかかり、期待通りに返還期間が早くならない可能性もあります。

また、過払い金請求に対する対応は貸金業者によっても異なりますが、実績のある事務所であれば業者ごとの過払い金の返還率などもある程度わかっているため、和解交渉をスムーズに行ってくれます。

このような理由で依頼する専門家によっても返還期間に差が出ます。

賃金業者の対応

過払い金請求の返還期間を決める要因のひとつが貸金業者の対応です。

貸金業者は親会社が大手銀行であるところも少なくありません。

こうした貸金業者は倒産のリスクも少なく過払い金請求に使える十分な予算を持っている場合も多く、和解交渉も比較的スムーズに進み過払い金の返還期間が短い傾向にあります。

しかし銀行のグループ企業に属していない独立系の貸金業者の場合には過払い金請求が経営状況に大きな影響を与える可能性があるため、和解交渉の引き延ばしだけでなく裁判で原告が勝訴しても控訴することもあります。

また、和解案としてかなり低い返還率を提案することも珍しくないため、その結果、和解交渉が不調に終わり裁判になるなど返還期間が遅くなりがちです。

過払い金の返還までの期間と流れ

取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは、その名の通り賃金業者との取引の内容が詳しく記載された記録のことです。

多くの場合は業務帳簿に基づき取引の経過が詳しく記載された書類の開示で行われます。

取引履歴の取り寄せは該当の賃金業者へ電話をして取引履歴が欲しい旨を伝えることで行うことができますが、過払い金の返還請求を決めたときには信頼できる専門家に相談すれば計算の為に専門家のほうで取り寄せてくれます。

取引履歴の開示までの期間は賃金業者により大きく異なります。

1週間から10日ほどで開示する業者もいれば、開示までに1ヵ月以上を要する業者も存在します。

また、本人の請求した取引履歴と専門家が請求した取引履歴では開示される情報に違いがある場合があり、本人の請求では正確な計算が行えないことも。

確実に過払い金の返還を受けたいのなら専門家に相談するのがおすすめです。

過払い金の引き直し計算をする

引き直し計算とは、返済した借金に対してかけられていた高い金利を正しい金利に直し、過払い金の額を求める計算方法です。

引き直し計算は、インターネット上で公開されている過払い金計算ソフトを使用すれば簡単に行うことができます。

無料で公開されているものもあるので、そのうちの一つをダウンロードして使用しましょう。

過払い金の返還には時効があり、最終取引から10年が経過していると専門家だとしても過払い金の返還請求を行うことができなくなってしまいます。

過払い金の返還請求手続きに要する期間によっては返還請求を行うより先に時効が成立してしまう可能性がありますので、専門家に相談したほうが良いでしょう。

賃金業者に過払い金返還請求を行う

賃金業者に過払い金返還請求を行う際には、業者あてに過払い金請求書を送付しなければなりません。

過払い金請求書のフォーマットはインターネット上でダウンロードすることができます。

請求書に必要事項を正確に記入したら、賃金業者へ送付します。

過払い金額の計算が間違っていると正しく過払い金を受け取ることができないどころか、1円も取り返すことができなくなってしまう場合があります。

過払い金の返還請求は解決までにかなりの期間を要してしまったり計算が間違っていて損をしてしまうことがあるのでやはり専門家に相談して行うのが一番安全で確実な方法であると言えます。

電話等での和解交渉を行う

過払い金の返還を求める為に請求書を送付した後は、賃金業者と電話での和解交渉を行います。

多くの賃金業者はこの和解交渉の時点では実際に発生している過払い金額よりも安い金額での和解を交渉してくることがほとんどですが、過払い金の返還を求めるのはお金を借りた側の正当な権利です。

できるだけ満額を取り返すことのできるよう、過払い金の返還請求は弱気にならず堂々とした態度で行うようにしましょう。

また、賃金業者は過払い金の返還請求への対応が慣れています。

そのため、有利に交渉を進めようとする可能性が非常に高いのです。

つまり、正当な金額の返還を求めるためにはある程度の知識を身につけなくてはなりません。

このことから、自分での和解交渉は期間が長くかかってしまう可能性があります。

裁判を起こす

電話での和解交渉で納得できなかった場合は裁判を起こす必要があります。

過払い金の返還請求の裁判にかかる期間はおよそ5か月から1年です。

なるべく早く少しでもお金を取り返したいのであれば裁判よりも電話での和解交渉で済ませておいたほうが良いでしょう。

しかし、裁判では電話での和解交渉よりも過払い金が全額返還される可能性が高くなります。

裁判を起こすか起こさないかは、自分自身にとってのメリットやデメリットを十分に考えて決定することが重要です。

自分はできるだけ多くの過払い金の返還を求めたいのか、それともできるだけ期間を短く終わらせたいのか。

どちらを重要視するかで裁判を起こすか和解交渉時点で済ませるかを決めましょう。

訴訟後の和解交渉

裁判は必ずしも最後まで行う必要はありません。

裁判を行っていくうちに、賃金業者が電話での和解交渉の時よりも良い条件で和解を交渉してくる場合があるからです。

この時点の条件で納得できたのならば裁判の期間も短くなるので、和解に応じるのも有効な手段であると言えます。

訴訟の提起をした後に賃金業者から連絡があり、以前の交渉よりも好条件を出されたら、和解に応じることも検討してみましょう。

そこまでいけば裁判でのストレスを感じる必要はなくなりますし、過払い金の返還に関する手続きは残りわずかです。

しかし、これはあくまで和解条件に納得した場合のこと。

全く納得のできない条件を提示された場合は専門家に相談し、そのまま裁判を起こすことももちろん有効な手段です。

過払い金が返還される

和解が成立したり、裁判で勝訴したりするといよいよ過払い金が返還されます。

賃金業者からあなたの指定する口座へ振り込みになる場合がほとんどです。

振り込みまでの期間は、返還されることが確定してからおよそ2か月から4か月かかるのが一般的だといわれています。

こう見ると、確定してから実際に返還されるまでの期間も結構長く感じますよね。

ですから、できるだけ早く過払い金を取り返したい場合には、過払い金の返還請求の前準備と和解交渉もしくは裁判自体をできるだけ早く終わらせる必要があります。

やはり、自分で行うには難しい知識も必要な為かなりの期間が長くかかってしまいますので、専門家に相談したほうが良さそうです。

主な賃金業者ごとの過払い金返還期間の目安

過払い金の返還請求の期間は賃金業者によって異なりますが、主な賃金業者ごとの返還にかかる期間はだいたいどれくらいなのでしょうか。

比較的多く使用されている賃金会社の過払い金の返還までにかかる期間をご紹介します。

アコム

アコムでは、裁判を起こさない場合にはおよそ4ヵ月以上、そして裁判を起こすとおよそ6ヵ月以上の期間がかかります。

プロミス

プロミスはアコムと同じく裁判なしならば4か月以上、裁判ありで6ヵ月以上です。

レイク

レイクは裁判なしならば4か月以上、裁判ありならば9か月以上と、裁判を起こすとアコムやプロミスよりも期間が長くかかってしまう傾向にあります。

アイフル

アイフルは他の主な賃金業者よりも全体的に時間がかかる傾向にあり、裁判を起こさなくてもおよそ6ヵ月以上かかり、裁判を起こせば12ヵ月以上の期間を要すると言われています。

CFJ

CFJは裁判を起こさない場合はおよそ3ヵ月から6ヵ月ほど、裁判を起こすと4ヵ月から1年ほどと、ふり幅は大きいですが他の主な賃金業者と比べて早く返還される可能性があります。

過払い金の返還期間を早くするポイント

過払い金の返還期間を短くするには、まず自分で過払い金請求を行うのではなく専門家に依頼することです。

なお、司法書士の場合には扱える金額が140万円までに限られていたり、控訴審に対応することができなかったりと業務内容が限られているため、弁護士に依頼した方が良いという意見もありますが、早期返還のために必要な貸金業者との交渉能力などは弁護士や司法書士といった肩書には関係がありません。

そのため、やはり過払い金請求を依頼する際には、弁護士か司法書士かというよりも事務所の専門性や実績が大切です。

このほかにも、過払い金の早期返還を望むのであれば裁判を避けるために和解交渉の段階で返還額を妥協するのもポイントです。

また、和解交渉では返還額だけではなく返還日も大きな争点になり、貸金業者は予算の都合からできるだけ遅い返還日を提案することが多いですが、返還額を妥協することで返金日を早くしてもらえる可能性もあります。

まとめ

過払い金の返還請求は、自分でやると難しい知識が必要となり長い期間を要して行わなければならないことがほとんどです。

和解交渉だけで納得し、そこでやり取りが終わるのならばまだ良いですが、裁判まで発展してしまえば長ければ1年以上もストレスを抱え続けてしまうことになる可能性も低くありません。

返還請求をする前の事前準備にもそれなりに時間が必要となりますから、過払い金の返還請求には相当の覚悟と時間が必要になることは間違いないでしょう。

しかし、過払い金の返還を請求することは正当な権利ですから、諦める事だけはしてはいけません。

より確実に、より自分に負担をかけることなく過払い金の返還請求を行いたいときには、専門家に相談することを検討するのも有効な手段であると言えます。

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