過払い金請求を弁護士に依頼するメリット・デメリット、費用とは

過払い金請求を弁護士に依頼するメリット・デメリット、費用とは

過払い金請求は自分で手続きをすることもできますが、手続きが複雑で専門的な知識を必要とするため、あまり現実的ではありません。

そのため、通常は弁護士・司法書士といった裁判所の手続きを代行できる専門家に依頼することになります。

どこに依頼すればよいのかで迷う人も多いですが、こちらでは弁護士に手続きを依頼した場合のメリットや司法書士に依頼した場合との違い、事務所を選ぶときのポイントなどをご紹介していきます。

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過払い金請求を弁護士に依頼するメリット

全ての手続きを任せることができる

過払い金請求を弁護士に依頼した場合、いくつかメリットがあります。

まず、弁護士は法的手続きに関して全権委任することができるため、金融業者との話し合いや和解書の作成、裁判手続きなどの全てを自分で行わずに済みます。

過払い金請求は、取引履歴の取り寄せや業者との直接交渉、契約内容の細かい取り決め、各種書類作成など経験がない人にとっては負担が大きい手続きです。

これらを自分ですることなく、取り戻したい金額や受け取り希望時期などを伝えておくだけで、手続きが終わった後に現金を受け取れるため、忙しい人でも安心です。

取り戻せる過払い金が多くなる可能性がある

過払い金請求をしても、払い過ぎた金額を全て取り戻せるとは限りません。

特に任意交渉では大手でも過払い額の6~7割程度、訴訟で7~8割程度が取り戻せる目安となっています。

資金不足の業者の場合は2~5割程度でなければ応じないことも多く、時間をかけて訴訟などをするとその間に倒産して一円も回収できない可能性もあります。

その点、弁護士に依頼すると交渉力が高く法的手続きも辞さないため、業者側もスムーズな解決を優先させて、個人との交渉よりも高い割合の返還に応じやすいです。

任意交渉で7~8割程度、訴訟で9割以上を取り戻せることもあります。

家族にバレずに手続きができる

自分で過払い金請求をする場合、自宅や携帯に業者から連絡が来ることも多くなります。

また、訴訟になると裁判所からも郵便や電話が来るため、家族に借金のことがバレるリスクが高まります。

その点、弁護士に依頼すると自分の代わりに弁護士が交渉してくれるため、家庭で普段通りに過ごすことが可能です。

もちろん、業者や裁判所からの郵便や電話連絡も弁護士に直接行きます。

弁護士からの連絡は避けようがありませんが、前もって家族に内緒にしてほしいと伝えておくと、事務所名や弁護士名ではなく、個人名で連絡をするなどの配慮もしてもらえるでしょう。

業者からの取り立てを止めることができる

過払い金請求の手続き中に返済日が来ると、過払い額が変動して交渉しづらくなります。

そのため、弁護士に手続きを依頼すると、弁護士はまず受任通知を業者に出します。

これは弁護士が正式な代理人になったことを伝えると共に、債務整理手続きが終了するまでは取り立てを止めるように伝える目的もある書類です。

そのため、弁護士に依頼した時点で手続きが長引いても当面返済する必要がなくなり、手持ち資金に余裕が出てきます。

特に毎月の支払いに困窮している人で過払い金の可能性がある人は、早めに弁護士の元に相談に行くことをおすすめします。

自分で行うより早く過払い金を取り戻すことができる

過払い金請求では、履歴を取り寄せた後に利息制限法の利率で引き直し計算をしなければなりません。

その後、算出した過払い金について業者と返還額や返還時期などの話し合いをするか、訴訟に持ち込みます。

これを自分で行おうと思うと、複雑な引き直し計算をするだけでも膨大な時間が必要ですし、業者との交渉も仕事の合間にしなければならず、本業に差しさわる可能性が出てきます。

さらに訴訟となると、書類作成の手間や出廷に合わせた予定調整など、負担が大きいです。

弁護士に依頼すると、これらの作業に慣れているのでスピーディーに進みます。

債務整理になった場合も継続して手続きを行なってもらえる

過払い金請求をするとき、どのケースでも現金を受け取るだけで終われるとは限りません。

膨大な債務があり、自己破産などの法的手続きの前提として過払い金請求をしたり、引き直し計算をしても残債務があって弁済しなければならなかったりすることもあるのです。

弁護士に依頼した場合、過払い金請求後の債務整理に関しても継続して手続きをしてもらえるため、不測の事態でも自分へのリスクをできるだけ少なくした対応が可能です。

残債務と過払い金の両方がある多重債務でも、過払い金で残債務を支払うなどの手続きを全て代行してもらえます。

弁護士と司法書士の違いは?

司法書士には140万円の制限がある

過払い金請求は、弁護士に限らず司法書士に依頼することも可能です。

ただし、司法書士の場合は簡易裁判所の手続きを代行できる簡裁代理権を持っている人に限られますし、簡易裁判所で取り扱える140万円までの過払い金についてしか依頼できません。

140万円を超えた場合は書類作成のみを司法書士が行い、裁判所には自分が出廷するという方法もありますが、これでは自分の負担が大きくなってしまいます。

そのため、長年にわたって返済をしており、過払い金が高額になりそうなケースでは特に、弁護士に最初から依頼しておいた方が安心できます。

費用は高くなる傾向だが弁護士に依頼する方が安心

弁護士と司法書士の過払い金請求にかかる費用を比較すると、弁護士の方が何でもできる分、高くなる傾向にあります。

その代わり、弁護士は過払い金請求についての知識が豊富ですし、債務整理になった場合や訴訟に移行した場合でもそのまま任せておけるという安心感があります。

また、自分で手続きをするよりも取り戻せる過払い金が多くなるケースが大半を占めているため、弁護士費用を支払っても手元に入ってくる現金にはそれほど違いがありません。

手間や安心感を考えた場合、多少費用が高くなったとしても最初から弁護士に任せておいた方が良いでしょう。

弁護士に過払い金請求を依頼した時の費用

相談料

金融業者からお金を借りていて過払い請求をしようと考えている人の中には、弁護士の相談料が気になる人もいるでしょう。

相談料とはその名の通り弁護士に相談した際にかかる費用のことです。

相談しなければ、過払い金請求ができるかどうかわからない人もいるでしょうし、全部でどのくらいの費用がかかるか見当もつかない人もいるでしょう。

弁護士の相談料というと高額なイメージを持っている人もいるかもしれません。

ですが、実際は無料で相談を受け付けている弁護士もいます。

費用がかかる場合の相場は、30分から1時間くらいで5,000円くらいです。

着手金

着手金とは、過払い金請求が成功するかどうかに関わらず、弁護士に依頼した時点でかかる費用のことです。

もし過払い金が戻って来なかったとしても返還されません。

着手金の金額は弁護士が自由に設定できるため、3万円以上かかるところもあれば、無料のところもあります。

過払い金請求の着手金の費用は、請求する消費者金融が増えるほど増額されていきます。

一般的に1社につき1万円から2万円くらいが相場です。

例えば、消費者金融5社に過払い金請求を行った場合、5万円から10万円を着手金として支払うことになります。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬とは、過払い金請求が成功した場合に弁護士に支払う費用のことです。

解決報酬と呼ぶ場合もあります。

弁護士が受け取れる成功報酬には上限が規定されているため、必ず2万円以下になっています。

消費者金融1社につき2万円までですから、もし5社から過払い金の返還が成功した場合は最大10万円まで支払う必要があるのです。

成功した際に支払う報酬なので、複数の消費者金融に依頼してもどこからも過払い金が返還されなかった場合は、支払う必要はありません。

過払い金の金額に関係なく、固定された費用です。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、過払い金が返還された場合に弁護士に支払う費用です。

取り戻せた過払い金の金額によって増減します。

弁護士によっては過払い金報酬ではなく、成功報酬と呼ぶ場合もあります。

過払い金報酬は、和解の場合は20%くらいです。

裁判を行った場合は25%くらいになります。

規定で25%が上限となっているため、それ以上、過払い金報酬を支払うことはあり得ません。

例えば、過払い金請求を行い、裁判を行って100万円回収できた場合は、25万円くらい弁護士に支払うことになります。

一般的に裁判を行う場合の方が過払い金報酬は高くなります。

減額報酬

減額報酬とは、弁護士を通じて消費者金融と借金を減らす交渉を行い、減額された場合に発生する費用です。

減額分の10%以下と金額が決まっています。

10%の減額報酬を請求する弁護士もいれば、まったく請求しない弁護士もいます。

基本的に過払い金請求において減額報酬はかかりません。

例えば、消費者金融が減額してくれた場合であっても、弁護士が消費者金融と交渉を行う必要がなかった場合は、減額報酬を支払う必要はないのです。

支払う必要があるのは、弁護士の手腕によって減額された場合のみです。

通常は、過払い金請求した際、交渉せずともグレーゾーンの借金は消費者金融が減額してくれます。

実費

実費とは、収入印紙代や郵便切手代などの報酬以外の費用のことです。

消費者金融と和解できなかった場合、裁判を行うことになります。

その際に必要になるのが実費です。訴訟手数料や日当交通費なども実費に含まれます。

実費は弁護士に支払う報酬ではありません。

しかし、着手金や報酬金と同じように弁護士に支払うのが一般的です。

実費がどのくらいかかるかは一概にはいえません。例えば、収入印紙は過払い金請求の返還額によって必要な額が違ってきます。

実費は、裁判所によって異なってくるので弁護士に尋ねると良いでしょう。

その他

弁護士に過払い金請求を依頼した際、その他の費用が請求されることもあります。

必ず請求されるわけではありません。

その他の費用に該当するのは、通信費1,000円や事務手数料1,000円、振込代行手数料1万円などです。

こうした費用は着手金などに含まれているケースがあります。

もし着手金でそれらの費用がすでに請求されていた場合は、さらに請求されることはまずありません。

多くの弁護士は、その他の費用として請求せず、着手金や基本報酬の一部として請求しています。

依頼人の自宅などに出張するたびに出張面談料を請求する弁護士もいます。

弁護士によって異なるので必ず確認しましょう。

弁護士事務所選びのポイント

無料相談を活用する

このように、過払い金請求は弁護士に依頼した方が簡単な上手続きの流れもスムーズです。

弁護士ならば誰でも手続きを依頼することはできますが、より好条件の結果を出してほしい場合には、過払い金請求を数多くこなしている弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

また、弁護士事務所の中には過払い金請求に関する相談料や着手金を無料にしているところもあります。

相談だけで依頼せずに終わらせることもできますので、無料相談を活用して自分と相性がよさそうな弁護士を探すのもおすすめです。

報酬は基本的に過払い金から差し引かれますが、金額は弁護士によって異なるため、依頼する前におおよその見積もりや報酬の計算方法を確認しておいた方がよいでしょう。

実績があるか確認をする

弁護士事務所と一口にいっても、その対応力は異なります。

同じ過払い金請求を行ってくれる弁護士であっても、対応力に差があるため、過払い金の返還額に差が出ることが少なくありません。

そのため、弁護士事務所を選ぶ際は実績があるか確認することが大切になってきます。

実績のない弁護士事務所の方が費用が安いというケースはあり得ます。

しかし、過払い金の戻ってくる金額に差が出るため、単純に費用が安ければ、手元に残る金額が大きくなるというものではありません。

重要なのは、実績がある弁護士事務所を選び、過払い金をしっかりと回収することです。

費用の説明をちゃんと行ってくれるか

過払い金請求にかかる費用は、弁護士事務所や都道府県によって異なるため、一般人にはわかりづらいものです。

弁護士事務所を選ぶ際は、費用の説明をちゃんと行ってくれるかをチェックすると良いでしょう。

各費用の説明が不明瞭だったり、回りくどかったりした場合は避けた方が良いかもしれません。

費用がわかりやすく表記されていて、丁寧に説明してくれる弁護士事務所を選ぶことが大切です。

弁護士事務所を選ぶ時に実際にわからないところを問い合わせてみると、どういう弁護士事務所か判断の参考になるでしょう。

過払い金請求の依頼後に、オプションで料金を追加する弁護士もいますから、費用の説明はきちんと聞くことが重要です。

まとめ

弁護士に過払い金請求を依頼した時の費用は、大きく分けて7つの項目に分かれます。

相談料や着手金といった費用は、弁護士によっては無料のところもあります。

弁護士に支払う報酬は、成功報酬と過払い金報酬、減額報酬の3種類です。

これらの報酬をどれだけ支払うかは、条件によって異なります。

上限が定められているため法外な金額を請求されることはありません。

報酬以外にも、実費とその他の費用というものも必要です。

弁護士事務所を選ぶ際は、実績があるかを確認することが大切です。

過払い金請求の返還額は、どの弁護士に頼んでも同じというわけではありません。

また、費用の説明をちゃんと行ってくれるかどうかを確認することも重要です。

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