過払い金はどのくらい返ってくるのか?過払い金の発生目安

過払い金はどのくらい返ってくるのか?過払い金の発生目安

消費者金融から長年借金をしていた人の場合、過払い金が存在している可能性があります。

過払い金がある場合には、過払い金で借金が完済できる可能性もありますし、場合によっては過払い金請求でお金が返ってくることもあります。

しかし、過払い金がどれくらいあるのかどうかは調べてみないとわからないものです。

そこで、過払い金があるのか、あるのならどれくらいあるのかを調べる方法を紹介していきますので参考にしてみてください。

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まずは過払い金が発生している条件を確認する

利息制限法の上限金利を超える利息で返済していた

過払い金がどれくらいあるのか自分で調べる方法を選択するメリットですが、なんと言っても費用がかからないということです。

パソコンなどがあれば自分で行うことが出来ますのでお金はかかりません。

専門家に依頼した場合、着手金・成功報酬・過払い報酬・事務手数料などが必要となります。

請求まで自分で行えばほぼコストがかからないということになりますので、今もお金に困っているという場合には大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットは時間と手間がかかるということです。

過払い金の請求に慣れている素人など存在しないでしょうし、不慣れなことを行うのは大変な手間となります。

用意する書類も多くなりますし、全て作成しなければならないので裁判になったときなどは特に面倒です。

また、実際に交渉する相手はプロです。

相手は素人なので、足元を見て返還額が減らされる可能性なども考えなければなりません。

2008年以前から取引がある

過払い金が発生しているかどうかには利息制限法の上限金利を超えた金利を支払っているかどうかが条件となりますが、どういった人にこの条件が当てはまっているのかを見ていきましょう。

まず、この利息制限法の上限金利を超えたグレーゾーン金利での貸付が行われていたのは2007年頃までとなっています。

したがって、2008年以前から取引があるかどうかというのが大きなポイントとなるでしょう。

逆に言うと、2008年以降に取引を開始した場合には、過払い金は存在しないということになります。

2008年以前から取引があることが過払い金発生の条件となりますが、これはあくまでも借入時点の話となります。

2008年以前に取引を開始した場合であれば、返済完了が2010年など2008年以降であったとしても過払い金が発生している可能性があるということです。

2007年以降は順次利息制限法に従った金利での貸付に切り替わっているので、取引開始の時期が過払い金の有無の判断においては非常に重要となります。

最終取引日から10年以内

過払い金の発生条件を満たしている場合に、過払い金請求を行おうと思っている人は多いですが、過払い金請求の条件として最終取引日から10年以内というものがあります。

最終取引日から10年経ってしまうと、その過払い金に関しては時効が成立してしまうために、仮に過払い金が存在していたとしても無効となってしまうのです。

この10年で時効ということに関しては、最高裁判所が判断していますので、過払い金が発生している場合には出来るだけ早く請求を行わなければならないのです。

この最終取引日から10年以内というのは、あくまでも借金が完済している場合となります。

今も返済中という人であれば、時効にはなりません。

ただし、1度完済をしているケースなどの場合は注意が必要です。

10年以上前に完済した後に、その消費者金融などから借り入れをした場合、返済中であっても過払い金請求できない可能性があります。

これはその後の借金が同一の契約とみなされるかどうかで変わってきます。

発生している過払い金がどのくらいあるか調べる2つの方法

過払い金が発生しているのかどうかや、発生している過払い金がどれくらいあるのか気になるという人は多いでしょう。

発生している過払い金がどのくらいあるかを調べる方法は2つあります。

1つ目の調べる方法は専門家に依頼するという方法です。

テレビコマーシャルなどで過払い金請求に対応している司法書士や弁護士事務所のものを見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。

調べるだけであれば無料で行ってくれるところなどもあります。

2つ目の調べる方法は自分で調べるというものです。

過払い金を専門家に依頼すると費用が必要だったり、調べるのは無料でも請求を依頼した時に費用が必要です。

自分で行う場合には取引履歴などを元にして、引き直し計算というものを行って調べることになります。

最近ではインターネット上に引き直し計算をすることが出来るソフトなどもありますので、そういったソフトを利用することも可能です。

過払い金を自分で調べる方法

自分でやるメリット・デメリット

過払い金がどれくらいあるのか自分で調べる方法を選択するメリットですが、なんと言っても費用がかからないということです。

パソコンなどがあれば自分で行うことが出来ますのでお金はかかりません。

専門家に依頼した場合、着手金・成功報酬・過払い報酬・事務手数料などが必要となります。

請求まで自分で行えばほぼコストがかからないということになりますので、今もお金に困っているという場合には大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットは時間と手間がかかるということです。

過払い金の請求に慣れている素人など存在しないでしょうし、不慣れなことを行うのは大変な手間となります。

用意する書類も多くなりますし、全て作成しなければならないので裁判になったときなどは特に面倒です。

また、実際に交渉する相手はプロです。相手は素人なので、足元を見て返還額が減らされる可能性なども考えなければなりません。

調べるやり方

過払い金を自分で調べる方法ですが、まずは過払い金を計算するために必要な書類を用意する必要があります。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から取引履歴というものを請求する必要があるのですが、この時に注意しなければならないことがあります。

取引履歴の使用用途を聞かれる場合がありますので「過払い金請求をする為」などとは言わないようにしましょう。

言ってしまうと過払い金と認識して払っていたと主張される要因となってしまうのです。

取引履歴を取り寄せた後は過払い金の計算を行っていきます。

引き直し計算を行っていくのですが、弁護士事務所などが配布している引直計算ソフトを使用しましょう。

エクセルを使用したソフトとなっていますので、パソコンにエクセルが入っていなければ事前に用意しておきます。

あとはソフトの説明をよく読んで、取引履歴の内容に沿って入力していくだけです。

入力間違いなどがないように何度か繰り返して確認しておくと確実です。

取引履歴を開示する

過払い金を取り戻すのならば、最初に取引履歴を開示して貰う必要があります。

というのは、正確な取引履歴が分からないのでは、過払い金を請求してもよいのかどうか判断できないからです。

過払い金は、消費者金融やクレジット会社のキャッシングを使用したことのある全ての人に発生するわけではありません。

また、過払い金があったにしても予想より少なく、過払い金を請求する際に生じるデメリットの方が大きくなる可能性があります。

そのため、正確な取引履歴を開示して貰うことは絶対にしなくてはならないのです。

取引履歴の開示を求める方法は、思ったよりも簡単です。

貸金業者は開示請求があった場合、必ず開示しなくてはならないと法律で定められています。

そのため、 過払い金が発生しているかもしれない貸金業者に、開示を求めるだけで取引履歴を手に入れられます。

開示請求をするやり方は貸金業者で違っていて、口頭での請求だけでよい場合や、書類を送付する必要が生じることもあります。

あらかじめ貸金業者に電話して、開示請求の方法を確認することが大事です。

また、取引履歴を受け取るのに必要な日数も貸金業者ごとに違うので、その点も電話で確認しておきましょう。

引き直し計算をする

過払い金を請求するために取引履歴を開示して貰ったら、次は引き直し計算をしなくてはなりません。

なぜなら正しい金額を算出しないで過払い金の請求をした場合、本来返ってくるはずの金額よりも少ない金額だけしか戻らない可能性が生じるからです。

引き直し計算は難しいという印象があるかもしれませんが、個人で計算することもできます。

ただし、複雑な計算が必要になることもあるので、その時には弁護士や司法書士といった専門家に任せるのがよいでしょう。

引き直し計算に必要なものは、「取引履歴」「過払い金計算ソフト」の2点です。

取引履歴は貸金業者に開示請求することで手に入ります。

過払い金計算ソフトにはいくつも種類がありますが、ネットで公開されている無料の計算ソフトを使用するのが便利です。

ただし、中には使用制限があるものが存在するので、事前によく確認しましょう。

基本的にはこの計算ソフトを使用すればOKですが、出た数字はあくまで目安として考えるのが大事です。

というのは利率が途中で変化したり、完済した後にまた借入れをしていたりした場合、正確な数字を導きだせないことがあるからです。

そういった場合には、やはり専門家に任せるのが一番です。

弁護士や司法書の専門家に調べてもらう方法

専門家に調べてもらうメリット・デメリット

過払い金請求は個人で行うことも可能ですが、なかなか難しい面があることは事実です。

正しい金額で過払い金の請求をしないと、返ってくる金額が少なかったり、支払いを拒否されたりする可能性があります。

特に過払い金を多く請求すると、過払い金請求を断られることがあるので注意が必要です。

また、取引履歴を請求した時に和解を持ちかけられることがありますが、それを受けてはいけません。

和解に応じると、本来受け取るべき金額よりも少なくなることがあるからです。そのためそういった事情に詳しい、専門家に頼むことをおすすめします。

弁護士や司法書士といった専門家に過払い金額を調べて貰ったり、請求を依頼したりすると、次のようなメリットがあります。

まず、専門家は過払い金を調べる方法に熟知しているので、安心して任せることができます。

また、面倒な書類の作成を代行して貰えますし、まだ借金があるような場合には、借金の減額や整理の仕方を教えて貰えます。

過払い金の調査だけなら無料で受けてくれる専門家が多いので、過払い金額を知りたい場合に任せるのがよいでしょう。

専門家に過払い金の請求を依頼することで生じるデメリットとは、費用がかかるという点です。

依頼の仕方

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合には、ネットや電話帳でまず依頼したい専門家を探す必要があります。

弁護士や司法書士なら誰でもよいかというと、決してそうではありません。

弁護士や司法書士には、得意分野というものがあります。

専門家のHPや広告で確認しておくべき項目は、債務整理の担当実績です。

こういった借金の問題に関する経験が豊富な専門家なら、安心して任せられるでしょう。

これは広告の量とは関係ありません。しっかりとした実績のある専門家を探すのが大事です。

弁護士や司法書士に過払い金の請求に関して依頼した時に必要となるのが着手金です。

この着手金は、過払い金請求を依頼した時点で支払わなければなりません。

そして結果がどうであれ、返還されることはまれです。

過払い金が返ってきた場合には、報酬金が発生します。

報酬金には、「解決報酬金」、「減額報酬金」、「過払い金報酬」の3つがあります。

それぞれ上限が決まっていて、過払い金が発生しなければこの報酬金を支払う必要はありません。

この他にも実費がかかることもあるので、弁護士や司法書士の事務所であらかじめ確認しておきましょう。

過払い金を請求する賃金業者が倒産している場合は取り戻せない可能性が高い

過払い金請求を行う時点で、貸金業者が倒産をしていることがあります。

その場合、過払い金を取り戻すのは困難です。過去に実際にあった事例では、過払い金額が3.3%まで減額されたということがありました。

仮に100万円の過払い金が発生していたとしても、手元に戻ってくる過払い金額は33,000円だけだということになります。

しかも、この3.3%という過払い金も、すぐに過払い金請求をした人達だけが受け取れました。遅れて過払い金を請求した人達は、いくら過払い金があったとしても一銭も手に入れられなかったのです。

貸金業者がいつ倒産するのかは、外からは見えません。そのため、過払い金の請求を考えているのなら、早めに手続きを行うのが賢明です。

もし請求を迷っている間に貸金業者が倒産した場合には、できるだけ早く過払い金の請求をしましょう。

ただし。過払い金として戻ってくる金額が少な過ぎる場合には、専門家に支払う着手金の方が高くなる可能性もあります。

そういったことを防ぐためにも、過払い金が発生していることが考えられるのならば、直ぐに行動を起こすことが大事です。

まとめ

過払い金請求で過払い金がいくら戻るかを調べる方法について見てきました。

個人で過払い金を請求する場合には取引履歴の開示請求や、引き直し計算をしなければなりません。

こうしたことは慣れない個人が行うには難しい面があります。

また、貸金業者がなかなか手続きをしてくれないこともあります。

そのため、弁護士や司法書士への依頼を検討することが大事です。

貸金業者からの和解の提案など、素人では判断を誤りかねないことも多いので、専門家に任せた方が安心なのです。

また、過払い金の請求にはデメリットもあるので、そういったことをきちんと専門家から聞いておく必要があります。

過払い金の請求は当然の権利です。

しっかりとその権利を行使するため、まずは専門家に相談してみましょう。

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