これで完璧!過払い金請求をするやり方と流れ

これで完璧!過払い金請求をするやり方と流れ

利息制限法の金利を超えて支払ったお金がある場合には、過払い金請求ができます。

しかし、過払い金の請求はどのように行えばよいのでしょうか。

過払い金請求のやり方はいくつかありますので、自分に合った方法が選びましょう。

今回は、過払い金請求の手続きの流れややり方を詳しく説明します。

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過払い金請求をやり方は2通りある

弁護士者の司法書士に過払い金請求を依頼する方法

過払い金の請求には、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するやり方があります。

弁護士や司法書士にかかわらず、過払い金請求の手続き方法や流れは基本的には変わりません。

専門家に依頼すると請求金額に関係なく、解決のための最善方法を検討してくれることはメリットでしょう。

さらに、貸金業者との交渉が決裂し、裁判となった場合でも弁護士であれば交渉や訴訟の手続きが行えます。

しかし、弁護士や司法書士に過払い金の請求を依頼するとそれなりの費用がかかる点はデメリットです。

それぞれの事務所が独自の基準で報酬基準を作っていますので、事務所によってかかる報酬は異なります。

そのほか、正式に依頼する場合は着手金も必要です。

また、過払い金返還が成功したときには成功報酬が発生します。

そのため、手続きの関係上手数料もかかることを押さえておきましょう。

自分で過払い金請求を行う方法

過払い金の請求は、やり方さえ知っていれば自分でも行えます。

インターネット上には過払い金請求を自分で行う方法などもたくさん載せられていますで、手続きなども簡単に調べられるでしょう。

過払い金請求を自分ですると、かかる費用は請求額に対する印紙代と郵券、代表者(請求相手)事項証明書の印紙代で済みます。

請求金額が100万円以下の印紙代は1,000円~10,000円で、100万円を超える場合には11,000円~です。しかしながら、過払い金請求を自分で行うと、貸金業者と電話で和解交渉をしなくてはいけません。

その際、業者はできるだけ安い金額での和解を求めてくることが多いでしょう。

さらに、「過払い金の請求は一度しかできない」ということも押さえておく必要があります。

そのため、自分で過払い金請求を行う場合は、相手に強気の交渉が行える知識や精神力が必要です。

専門家に依頼するメリット・デメリット

専門家に依頼するメリット 全ての手続きを任せることができる

弁護士や司法書士といった専門家に過払い金請求を依頼すると、複雑な手続きや面倒な作業を全て任せることができます。

過払い金請求には、いくつかの書類を集めたり作成したりする必要があり、その作業は非常に面倒です。

仕事などが忙しく、なかなか時間を取りにくい人には、書類集めや書類の作成を難しいと感じることもあるでしょう。

また、パソコンが苦手なことを理由に、書類作成に二の足を踏んでしまうケースもみられます。

さらに、和解で解決できず訴訟になってしまった場合、何度も裁判所に足を運ばなければいけません。

裁判は平日に行われますので、出廷のために仕事を休む必要も出てくるのです。

平日に休みが取りづらい人や、小さい子どもがいて家を空けづらい主婦などの場合には、弁護士や司法書士に依頼する人が多くみられます。

専門家に依頼するメリット 取り戻せる過払い金が多くなる可能性がある

貸金業者に過払い金請求を行うと、業者はできる限り少ない返還金額での和解を求めてきます。

しかしながら、法律のプロである弁護士や司法書士といった専門家が交渉をすることで、「足元を見られることなく交渉を進められる」などのメリットがあるのです。

そのため、少しでも多く過払い金を取り戻したいと思う場合には、専門家に依頼するのがいいでしょう。

また、話し合いによる和解では請求した金額の50%や70%で解決することが多く、満額返還は難しいともいえます。

もし、満額返還にこだわる場合は過払い金返還訴訟を起こす必要があるのです。

満額返還を目指して訴訟を起こすつもりで過払い金請求をするのであれば、あらかじめ専門家に相談しておくのが賢明でしょう。

専門家に依頼するメリット 家族にバレずに手続きができる

弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすると、「過払い金請求をしていることを家族に秘密で進められる」というメリットがあります。

この場合では、貸金業者とのやりとりは弁護士や司法書士などの代理人が行いますので、貸金業者からの郵便物は全て代理人の住所へと届けられるのです。

また、電話も代理人に直接つながりますので、貸金業者からの電話が自宅にかかることはありません。

過払い金の入金も代理人の口座に入金できるよう指定が可能ですので、お金のやりとりを知られることはないでしょう。

さらに、過払い金に関する資料も弁護士や司法所に預かってもらうことができます。

自宅に隠しておいた資料が見つかるリスクや、どこかにお金を払って資料を預ける必要もありません。

専門家に依頼するメリット 業者からの取り立てを止めることができる

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、専門家が貸金業者に向けて受任通知を送ります。

受任通知とは、専門家が借入先に対して発送する書面のことです。

借金問題について、「借り主が指定した専門家へ依頼した」という内容が記されている書類になります。

そのため、受任通知後は本人ではなく専門家に連絡をするよう記載されているのです。

専門家が受任通知を送ることで、これまで続けられてきた借金の請求や督促がストップします。

なぜなら、受任通知後に債権者が債務者に対して直接に請求を行うことが貸金業法によって禁止されているからです。

業者への支払いがストップすることで、精神的な苦痛からも解放されるでしょう。

また、債務整理にかかる準備ができ、生活の立て直しに向けた基盤も築けます。

専門家に依頼するメリット 自分で行うより早く過払い金を取り戻すことができる

過払い金請求は自分でも行うことができますが、弁護士や司法書士といった専門家に依頼すると、返還されるまでにかかる期間が大きく短縮できます。

まず、自分で行った場合には過払い金の請求から返還まで約6~12カ月かかる可能性があるでしょう。

返還までの期間に半年もの違いがある理由は、貸金業者の対応の速さです。

もし、弁護士や司法書士に依頼した場合には約3~10カ月で終了します。

貸金業者の対応が速い場合であれば、3カ月で過払い金が返還されますので、非常にスピーディーであるといえるでしょう。

しかし、過払い金の手続きは複雑であり、初めての人には難しく時間のかかる作業です。

その点、弁護士や司法書士は過払い金請求に関するプロですので、迅速に解決が期待できます。

専門家に依頼するメリット 債務整理になった場合も継続して手続きを行なってもらえる

過払い金請求をしても借金が完済できないこともあります。

そんなときには債務整理をする必要がありますが、その場合でも、弁護士や司法書士に依頼しているとスムーズな手続きが可能です。

債務整理には任意整理や民事再生、自己破産などがあり、法律の専門家の知識が必要になります。

弁護士や司法書士などに依頼している場合には、借金を減額することや、支払いに猶予を持たせることができますので、スムーズに借金問題を解決に導けるでしょう。

また、弁護士や司法書士であれば違法な貸金業者とは知らずにお金を借りてしまった際のトラブルにも対応してもらえます。

法律の専門家であれば、借金を抱え苦しんでいる人に対し、その人に合った手続きを見つけ出し、少しでも早く現状から抜け出すサポートができるのです。

専門家に依頼するデメリット

これまで、過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼するとたくさんのメリットがあることを紹介してきました。

しかし、過払い金請求を専門家に依頼するとデメリットもあることを忘れてはいけません。

例えば、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するとたくさんの費用がかかることは大きなデメリットです。

報酬金や着手金などの費用はそれほど少なくありませんので、過払い金が返還されても手元に残る金額が少なくなってしまう可能性があるでしょう。

過払い金請求の着手金は事務所によって異なりますが、業者1社ごとに1万~3万円程度です。

成功報酬は、返還に成功した業者1社あたり2万円程度かかります。

さらに、返還された過払い金の20%は過払い報酬として支払い、事務手数料も別途必要です。

自分で過払い金請求を行うメリット・デメリット

自分で行うメリット

過払い金請求を自分で行うメリットは、費用がかからないことです。

専門家へ依頼すると効率よく過払い金が回収でき、手間もかからないと考える人も多くみられます。

しかし、それだけ出ていく金額も多いのです。そのため、「1円でも費用を無駄にしたくない」と考える場合には自分でする方法を選びましょう。

また、自分で行うと取引の内容や金額などの詳細を自分で確認できるのもメリットです。

事実関係を納得しながら手続きが進められますので、安心感があります。

さらに、過払い金請求には専門的な知識も必要ですので、これまで知らなかった知識が身につくことも期待できるでしょう。

専門的な勉強を始めることで、新しい分野に挑戦するきっかけになるかもしれません。

しっかりとした知識を持つことで、過払い金への理解を深めた状態での請求が可能です。

自分で行うデメリット 手間と時間がかかる

過払い金請求を自分で行うと、時間と手間がかかるといったデメリットがあります。

まず、過払い金はどういうもので、どのような手続きが必要であるかを調べるための時間が必要です。

さらに、必要となる書類を集めるのにも時間がかかるでしょう。

それだけでなく、引き直し計算で過払い金を正確に計算しなくてはいけません。

引き直し計算によって過払い金があるのかをしっかりと確認しないことには請求自体ができないのです。

もし、1年や2年の取引履歴の場合には計算ソフトに入力すれば簡単にできることもあります。

しかし、10年以上の取引履歴がある場合、作業量が増えるため多大な時間がかかることは覚悟が必要です。

さらに、普段からパソコンに慣れていない場合には、大変な作業になることも予想できるでしょう。

自分で行うデメリット 足元をみられ低い和解金額を提示されやすい

自分で過払い金請求を行うと、貸金業者との交渉も自分でしないといけません。

貸金業者は「支払う過払い金を最小限にしたい」と考えていますので、簡単に納得するとは言い切れないでしょう。

さらに、相手は過払い金請求の対応のプロですので貸金業者にとって有利な条件で話を進めようとしてきます。

過払い金請求に詳しくない素人が相手の場合には、知識が少ないことを利用して、うまく話をまとめようと試みる業者も少なくありません。

素人が相手ということで強気になり、こちらの足元を見てくることもあります。

その結果、不当に低額な和解金額が提示されたり、過払い金そのものを払わなかったりするケースもあるのです。

そのため、自分で過払い金請求を行う際にはしっかりとした知識を身につけ、法律的な裏付けなども把握したうえで自信をもって挑むことがいいでしょう。

自分で行うデメリット 訴訟を起こすのが大変

過払い金請求の交渉で金額に折り合いがつかない場合には、過払い金返還請求訴訟をすることになります。

過払い金返還請求訴訟は自分でできますが、訴状や証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、戸籍謄本を用意しなくてはいけません。

過払い金請求訴訟に必要な訴状や証拠説明書は専門的な知識がないことには作成が難しい書類です。

また、訴状や証拠説明書は必ず2部作成して提出するといった決まりも設けられています。

そのため、専門的な知識の少ない個人が訴訟を起こすのは大変であるといえるでしょう。

さらに、訴訟を起こしてしまうと、平日に何度も裁判所に出向く必要にも迫られます。

平日に時間を取りにくい人にとって、過払い金請求で訴訟を起こすことは大変な負担になるのです。

自分で行うデメリット 家族にバレる可能性がある

「家族に内緒で借金をしていた」という場合には、過払い金請求を自分で行うことで借金が家族にばれてしまう可能性があります。

なぜなら、交渉先の貸金業者からの郵便物でばれてしまう可能性があるからです。

過払い金請求をすると、貸金業者や裁判所のやりとりで必要となる書類が自宅に送られてきます。

これらの書類を家族が見てしまうと、過払い金請求をしていることが家族に知られてしまう可能性があるのです。

現在は借金がない人であっても、過去に借金をしていたことが知られてしまい、家族内での問題に発展することも考えられます。

さらに、過払い金請求が難航して訴訟に発展した場合、裁判所とのやりとりや出廷も必要です。

そのため、自分で過払い金請求を行う場合は、交渉や手続きなどさまざまな過程の中で、隠していた借金が家族に知られてしまうリスクがより高まります。

過払い金請求の流れと自分で行う方法

過払い金請求を自分でするとき、最初に行うことは取引をしていた貸金業者に「取引の履歴が欲しい」と連絡することです。

そうすると、取引履歴の開示請求書が送られてきますので、住所などを記入して業者に送り返しましょう。

その後、履歴が届けば過払い金を自分で計算する引き直し計算をします。

計算が完了し、過払い金があるとわかれば、貸金業者に電話をし、過払い金を請求しましょう。

このとき、過払い金の金額と利息を伝えておきます。

貸金業者の多くは交渉により和解で解決しようとしますので、「業者が提示した金額で和解ができる」と感じた場合には和解書を取り交わしましょう。

しばらくすると過払い金が口座へと振り込まれてくるのが一般的な流れです。

もし、貸金業者との交渉が決裂した場合には裁判となります。

裁判を起こす際には管轄の裁判所に「訴状」を提出しましょう。

訴状には計算書と取引履歴を添付し、訴訟金額に応じた印紙を貼ります。

さらに、郵券も必要です。

このようなやり方で進めると、自分でも過払い金請求がスムーズに行えるでしょう。

まとめ

過払い金請求は、手続きの流れややり方を調べれば自分で行えます。

しかし、「時間や手間がかかる」「借金が家族にばれてしまう可能性がある」などはデメリットです。

一方、弁護士や司法書士など専門家に依頼すると、費用はかかるものの全てを任せておけるので安心でしょう。

それぞれのメリットとデメリットを押さえたうえで、自分に合った方法で過払い金請求を検討してみましょう。

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