過払い金請求の手続きをする際にかかる費用のまとめ

過払い金請求の手続きをする際にかかる費用のまとめ

借金を返済するときに利息制限法の上限を超えた金利を支払った場合は、過払い金請求によって上限金利を超えた金額については返ってくることがあります。

しかし、請求にあたってはいくらかの費用がかかるので相場について知っておくことが重要です。

そこで、過払い金請求にかかるそれぞれの項目の相場について紹介します。

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過払い金請求する際の費用は請求方法によって異なる

過払い金請求は借金を返済した当事者自らが請求するだけでなく、弁護士や司法書士といった法律の専門家にも依頼することができます。

当然のことながら、請求方法によって過払い金請求にかかる費用の総額は異なることは覚えておきましょう。

一般的に最も安くすむ方法は、当事者自らが手続きをすることです。

それに比べて、弁護士や司法書士といった専門家に依頼すると、着手金や報酬、諸経費などを支払わなければいけません。

しかし、専門家に依頼したときに支払う報酬は、その多くが過払い金の減少金額のうち何割かを支払う成功報酬型のものです。

また、司法書士連合会と日本弁護士連合会の間で報酬に対する上限の取り決めがされています。

そのため、専門家に依頼するときに費用面で必要以上に心配しないようにしましょう。

自分で過払い金請求する際の費用

自分で過払い金請求する際は費用を抑えられるがデメリットが大きい

過払い金請求は債務整理と同様に自分で行うことも可能です。

自分で過払い金請求を行うと、基本的には事務手数料だけしか費用はかかりません。

そのため、最も安く過払い金請求できる方法だといえるでしょう。

しかし、過払い金請求は債権者との交渉が必要です。

債権者側は、基本的に過払い金請求の交渉についてのノウハウを持っています。

それに対して、素人の場合は過払い金請求の手続きに慣れていない状況で行うことになるので、交渉では主導権を握られて不利な条件を押し付けられてしまうリスクがあるのです。

また、利息の引き直し計算や必要資料の作成など、それなりに手間のかかる作業もこなさなくてはいけません。

日常生活の仕事や家事などに加えてやるには、かなりの負担になる場合もあります。

自分で過払い金請求をするときは、それなりのデメリットがあることは覚悟しておきましょう。

弁護士や司法書士に依頼して過払い金請求をする費用

相談料

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、事前相談を行って依頼者の状況を把握してもらいます。

相談内容によっては、過払い金請求の対象事案とならない場合もあるので、まずは専門家に意見を聞いてみるとよいでしょう。

相談料については、事務所ごとによってさまざまですが、一般的には30~60分の相談で5000円程度です。

時間を超過すると追加料金が発生する可能性もあるので、相談するときは前もって要点を整理しておくようにしましょう。

また、事務所によっては集客力をアップさせるために、相談料は無料としているケースもあります。

少しでも費用を抑えたい人はそのような事務所を探してみるとよいでしょう。

着手金

過払い金請求事案に該当することがわかり、専門家へ依頼する場合は着手金を支払わなければいけないケースがあります。

着手金とは過払い金請求の結果にかかわらず、依頼した案件に着手してもらうために支払う費用です。

着手金の相場は弁護士・司法書士どちらに依頼しても1万~2万円程度が相場になっています。

ただし、司法書士は「着手金」「成功報酬」「基本報酬」の3つを合わせて5万円までが上限と司法書士連合会で決まっています。

そのため、着手金は無料としている司法書士事務所が多い傾向です。

それに対して日本弁護士連合会では報酬上限の規定はないので、着手金を必要としている事務所が多くなっています。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬(解決報酬)は、過払い金請求の事案が片付いたときに支払う費用です。

基本的には過払い金の減額幅にかかわらず、事案が終了した時点で支払う必要があります。

成功報酬の支払い額は、弁護士・司法書士どちらの事務所でも2万円程度が相場です。

ただし、先ほど述べたように司法書士は着手金と基本報酬を合わせて上限が5万円と決まっているのに対して、弁護士にはそのような決まりごとはありません。

弁護士に依頼するときは、事務所によって成功報酬が異なる可能性が高いので、いくらかかるか事前に確認してから契約するようにしましょう。

また、過払い金請求に必要な調査や計算、貸金業者との交渉にかかる費用として支払う基本報酬が成功報酬に加算されている場合もありますので、注意が必要です。

過払い金報酬

過払い金報酬は、過払い金請求をして弁護士や司法書士といった専門家に依頼した結果、返還金額があった場合に支払う費用です。

過払い金報酬の相場は着手金や成功報酬のように一律で決まっているケースは少なく、たいていの場合で返金された金額の割合で決まっています。

過払い金報酬は和解の場合で20%と上限が決まっているので、基本的にはこの水準が目安です。

ただし、決まっているのはあくまで上限なので、これよりも低い割合を設定している事務所もあります。

事務所によっては16~18%程度に過払い金報酬を抑えている事例も実際にあるので、探してみるとよいでしょう。

過払い金報酬は過払い金請求時にかかる費用の内訳としては比較的大きくなりやすいので、よく確認しておきたい項目だといえます。

減額報酬

過払い金請求を行った結果、返済された金額で借金の総額を減らせた場合に支払う費用を減額報酬と呼びます。

減額報酬についても減額分の10%以下という規定はあるのですが、実際にはかからないケースが多いです。

なぜなら、返還される予定のお金を借金総額に充当するだけなので、基本的には貸金業者側にしか手間はかからないからです。

ただし、債務整理の一種である任意整理を行った場合は、費用がかかることもあります。

任意整理は、借金の返済中に行う債務残高の減額方法で、貸金業者とは別の債権者と協議することも可能です。

そのような場合は、別途交渉費用として減額報酬を請求されることもあります。

実費

過払い金請求にあたっては、貸金業者との交渉にあたってさまざまな費用がかかります。

たとえば、書類を郵送する場合の郵便切手代、交渉する場所まで行くための交通費などです。

また、貸金業者の主張によっては和解とはならず、裁判になる可能性もあります。

すると、手続きで別途費用を支払わなければいけません。

このような過払い金請求を行うにあたって必要な事務費などは、基本的に全額が依頼者の負担となります。

実費については専門家の事務所と貸金業者との間の物理的な距離や、交渉の経緯によって異なるのが実情です。

そのため、相談料や着手金のような相場というものはありません。

過払い金請求に必要な費用ということで割り切って支払うようにしましょう。

その他

過払い金請求を専門家に依頼した場合にかかるその他の費用としては、通信費や事務手数料、振込代行手数料などが挙げられます。

これらの費用は、依頼する事務所によって異なるのが特徴です。

とくに通信費は、交渉に必要な電話代やメールの送受信によるインターネット使用料など、客観的にいくらかかったか判断しにくいといえます。

そのため、事前の交渉で「一律いくらかかるか」といった決めごとを定めている事務所が多い傾向です。

一般的な相場としては、交渉する貸金業者1社に対して通信費1000円、事務手数料1000円、振込手数料1万円程度です。

事務所によっては着手金などの他の報酬に含まれている場合もあります。

専門家に費用を支払うタイミング

結論からいうと、専門家に費用を支払うタイミングはすべての処理が終了した時点です。

過払い金請求が認められて返金がある場合は、まず代理人を務めた弁護士や司法書士の口座へ過払い金が振込まれます。

返還があった過払い金から報酬分を差し引いた金額を依頼主の口座に振込むという流れです。

返金に成功した金額にもよりますが、すべての費用を支払うと数十万円単位など比較的大きな金額になることも少なくありません。

そうした費用を支出する余裕がない人は、支払うタイミングについて心配するかもしれませんが、基本的には返金額から差し引かれるので気にする必要はないでしょう。

すぐに費用が払えなくても過払い金請求を専門家に依頼することはできる

過払い金請求を検討している人のなかには、「手元に現金がなく費用を支払えないから依頼できない」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、専門家に支払う報酬は基本的に返還された過払い金から差し引かれる仕組みなので、手元に現金があるかどうかは関係ありません。

たしかに、着手金や相談料など依頼した内容の成否にかかわらず、支払わなくてはいけない費用もあります。

しかし、そのような初期費用は無料で受け付けている事務所があるのも事実です。

報酬が用意できないかもしれない心配がある人は、着手金や相談料が無料な専門家の事務所を探してみることから始めてみましょう。

過払い金請求の裁判を起こす場合にかかる費用

印紙代

貸金業者との和解交渉がうまくいかず、裁判になったときにかかる費用として挙げられるのが印紙代です。

裁判をする際に必要な手数料を収入印紙で裁判所へ納めなくてはいけません。

印紙代にかかる費用は、書類に記載されている金額によって異なります。

たとえば、過払い金請求する金額が100万円以下の場合は、10万円ごとに1000円が加算される仕組みです。

基本的には金額が大きくなればなるほど、必要な印紙代も高くなります。

たとえば、過払い金の請求金額が50万円であれば、5000円の印紙代を支払わなければいけません。

印紙代は実費に含まれるので、基本的には全額依頼主の負担となります。

郵券代

裁判にかかる費用には、郵券代と呼ばれるものもあります。

郵券代とは、裁判を起こすときに必要な訴状の写しを裁判所から貸金業者へ送付するときにかかる郵送費用です。

郵券代は裁判を起こす裁判所によって1つの貸金業者あたりに必要な金額が違います。

たとえば、東京地方裁判所では6400円(通常訴訟第一審)であるのに対して、横浜地方裁判所では6000円(通常訴訟)です。

郵券代は実費によって清算されるので、もしも支払った金額が余れば裁判所から返金してくれます。

また、あくまで裁判開始時点で「仮に支出する費用」であるため、過払い金請求で裁判に勝利すれば相手側に請求することも可能です。

代表証明者取得代

過払い金請求の裁判にかぎらず、裁判を起こすときは自分と相手方の身分を証明する書類を添付しなければいけません。

代表証明者取得代とは、貸金業者などの法人を訴えるために必要な書類である代表者事項証明書を取得するための費用です。

この書類は、貸金業者が正しく商業登記簿に登記されていることを証明するためのもので、代表者氏名や本店住所などが記載されています。

個人でいうところの住民票や戸籍謄本などにあたるといえるでしょう。

また、正しい資格を有して商売を行っていることを証明するための書類でもあるので、資格証明書と呼ばれることもあります。

書面請求での取得は法務局で行え、必要な費用は1通につき600円です。

訴訟手数料

過払い金請求における専門家に支払う費用は、着手金や成功報酬などのように基本的に事前の打ち合わせで決められています。

しかし、事務所によっては「事前に決めた報酬はあくまでも和解で決めた場合である」として、裁判になると別途費用を請求してくるケースがあるのも事実です。

訴訟手数料は、そのような裁判になったときに別途請求される事務手数料なので、いざ裁判になったときに慌てないように事前の打ち合わせで発生するか確認しておきましょう。

一般的な訴訟手数料の相場としては、貸金業者1社あたり5万円です。

また、裁判所の出廷回数に応じて費用がかかるケースもあり、その場合の相場は1回あたり1万円程度になります。

成功報酬の上乗せ分

和解の場合における過払い金請求の報酬は20%が上限でしたが、裁判にまで発展すると手間暇がさらにかかるので報酬の限度は25%まで上昇します。

裁判になって費用が5%上がるということは、たとえば300万円の過払い金があった場合、15万円も余計に支払わなければいけません。

裁判に勝つことが大前提ですが、費用を抑えるという点を考えたときに成功報酬の上乗せ分は気を付けておきたいポイントです。

事前にしっかりとした確認をとっておくようにしましょう。

また、過払い金報酬と同様に、決まっているのはあくまでも上限なので、なかには裁判になっても上限額よりも低い割合で契約できる事務所もあります。

和解と裁判で過払い金報酬額が変わらない事務所もあるので探してみるとよいでしょう。

裁判時にかかる実費

裁判をしたときにかかる印紙代や郵券代などの費用は訴訟費用とも呼ばれます。

和解ですめば訴訟費用を支払う必要はありませんが、高額になるケースはあまりないので裁判になったからといって慌てないようにしましょう。

たとえば、横浜地方裁判所で貸金業者1社を相手取り、100万円の過払い金請求の裁判を起こす場合は1万6600円(印紙代1万円、郵券代6000円、代表証明者取得代600円)かかります。

訴訟手数料や成功報酬の上乗せを要望する事務所はありますが、実際に裁判にかかる費用としてはそれほど高くないのです。

そのうえ、訴訟費用は裁判に勝つことで裁判費用確定処分によって返還される過払い金と一緒に強制執行で回収できます。

つまり、勝訴すればすべて全額相手側に請求できるということです。

相手側の言い分が認められた場合は、その割合に応じて減額されるリスクはありますが、高額になるケースは多くないのでダメージも少ないでしょう。

いずれにしても、裁判になるからといって費用面で心配しすぎないことが賢明です。

まとめ

過払い金請求によって上限金利を超えて支払った金額の返金が行われているケースも実際にあります。

個人で過払い金請求することも不可能ではありませんが実際には難しいので、まずは専門家に依頼することを検討してみましょう。

専門家に依頼するにあたって費用はかかりますが、事務所によって異なります。

一部上限が決められている費用もあるものの上限額以下で契約してくれる事務所もあるので、相場を確認しながら慎重に話を進めていくのがポイントです。

また、支払いにあたっては過払い金が返金されたときに相殺してくれる事務所もあるので、手元に現金がない人でもあきらめずに条件に合うところを探してみましょう。

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