本人以外でも過払い金請求はできる?代理人請求の仕方

本人以外でも過払い金請求はできる?代理人請求の仕方

カードローンやキャッシングなどで資金業者に払い過ぎた利息、その利息の過払い金請求は最近では法律事務所などのCMで割と耳にするようになってきました。

長い期間借金を返済し続けている人は、過払い金が発生している可能性が高いと言われています。

ではこの請求自体は、どのような方法で行うのでしょうか。

もしも怪我や病気などで動けない場合に本人以外の代理人が請求の手続きを行う事ができるのでしょうか。

また親族以外でも可能なのか、本人が既に亡くなってしまっている場合も可能なのか、詳しくみていきましょう。

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本人が過払い金請求をするのが原則

基本的に過払い金請求の手続きは、本人が行う事が原則とされています。

手続きを行うにあたって資金業者から取引履歴などの開示をしてもらわなければなりませんが、ここで請求する本人の手続きがなければ、個人情報であるという理由からなかなかこれらの開示をしてもらえないのです。

また、本人以外が請求手続きをしようとした場合に、本人がどのような手続きの手段を選んでいるのか、請求が難しくなった場合にどのような方法で進めるのか、あるいは断念するのか等本人の意向が代理人でははっきりせずトラブルになりかねません。

さらに、代理人の手続きで過払い金の返金ができたとしても、実際にそのお金が本人の元へは戻ってこなかった等のトラブルも考えられます。

このような事から、過払い金請求は本人が行うのが原則とされているのです。

資金業者側も過払い金請求の交渉に関してはできるだけトラブルを避けたいものです。

ですので、基本的には本人または本人が依頼した弁護士や司法書士といった専門家しか交渉を受け付けていません。

このように、弁護士や司法書士など専門家に依頼することは可能ですが、これも本人からの正式な依頼をする事が原則です。

病気やケガなどで本人ができない場合のみ代理請求ができる

過払い金請求をしたい本人が万が一病気や怪我などで手続きが行えない場合は、家族が代理人として請求する事が可能です。

しかし、この場合は必ず本人に過払い金請求を行う意思がある事が大前提であり、その意思がある事が記載された本人の委任状がなければ手続きには進めません。

家族であっても血が繋がっていても、勝手に代理人として手続きを行うことはできないと法律で決められているので注意が必要です。

無権代理になり、契約の効力が無くなってしまうので、必ず本人の委任状をもらう事が原則です。

以上のように、本人の意思があれば家族が代理で過払い金請求を行うことは可能です。

しかし、いくら親族が代理人になると言っても、前述のように本人以外が請求を行う事でトラブルが起きる可能性や手続きに時間がかかってしまう事が考えられます。

ですので、家族が請求を行う場合はトラブル回避の為にも専門家に依頼する事が良いでしょう。

最近では無料相談や出張相談などを行なっている事務所も多いので、これらを活用しながら進めていくとスムーズです。

また、数週間で治る怪我や病気の回復の見通しが立っているのであれば、本人の回復を待つ事が無難と言えるでしょう。

本人が亡くなっている場合は相続人が過払金請求をすることができる

過払い金請求は本人が手続きを行う事が原則です。

しかし、本人が亡くなってしまっている場合、請求の手続きどころか本人以外の代理人や専門家に依頼をする事自体もできません。

このようなケースでは、亡くなっている本人の財産を相続する遺族が過払い金返金の交渉をする権利を得る事ができます。

また、過払金が多いのであれば、亡くなった本人の借金が残っている場合にこの負の財産を相続し、過払い金請求をして帳消しにできるというケースもあるでしょう。

しかし、これらの手続きは必要な書類が多く、煩雑な事も増えてきます。

その為、相続人が請求手続きを行う場合も、専門家に依頼する事が良いでしょう。

亡くなってしまっている場合には、そもそも過払い金があるのかどうかは知らないケースが多いです。

遺品の整理等をしている時にカードローンやキャッシングの請求や明細の書類を見つけた時には、一度取引履歴の開示を請求してみるのが良いです。

しかし、過払い金がある事がわかってすぐに請求手続きを行い、後日亡くなった本人の返済中の借金がある事が判明した場合、遺族は相続人となっているので残っている借金に対する相続放棄はできません。

ですので、必ず亡くなった本人に返済中の借金はないか、過払い金の返金額と借金で相殺または損が無いかなどを確認する事が大切です。

家族以外の恋人などが代理人になることができるのか?

これまで述べてきたように、過払い金請求は基本的に本人が行うのが原則であり、家族が代理人として手続きをする場合は本人の意思がある前提で委任状を提出すれば可能です。

もし本人に家族がおらず、恋人や友人にしか頼めない場合、その場合でも委任状があれば本人以外が請求することは可能です。

しかし家族以外の人間が代理人になる場合、簡易裁判所では代理人が本人とどのような関係性であるのかによって認められないケースもあるので注意が必要です。

資金業者との交渉や情報開示の際にも、対応してもらえない可能性があります。

ですので、家族に代理人を頼めない場合には専門家に依頼すると良いと言えます。

基本的に資金業者との交渉がまとまらなかった場合、簡易裁判所で請求手続きをすることになりますが、過払い金が140万円を超えているケースには地方裁判所での請求手続きになります。

地方裁判所の場合では、本人以外の代理人は弁護士しか行う事ができません。

司法書士は簡易裁判所までしかできません。

家族などの代理人も簡易裁判所までです。

このことから、自分自身の過払い金の額を把握し、恋人に頼むのか専門家に頼むのかを見極める必要があります。

法的には問題無いが場合によっては認められないケースもある

過払い金請求を本人以外の代理人が行う場合、状況によっては認められないケースがあります。

先ほど述べたように、親族以外の恋人や友人が本人の委任状によって代理人になることは可能であっても、簡易裁判所が認めてくれないケースがあります。

どんなに親しい仲でも、それは裁判官の判断に委ねられるので難しいケースもあるかもしれません。

また、請求する本人が認知症などで判断能力が無い場合、請求する意思があるのかどうかを示す事が難しいので代理人を立てる事ができません。

もちろん軽度の認知症で本人の請求意思があるならば可能です。

万が一本人が認知症などで判断能力がないとわかった場合には、本人に代わって法律行為を行う成年後見人になる人を選任しなければなりません。

これまで述べてきたように、どのような状況であっても代理人が手続きを行う場合には本人の委任状がなければなりません。

委任状は本人が請求をするという意思があるとみなされるものです。

ですので、本人の意思がなければ代理人になれる人が身近ににたくさん居ても請求手続きを始める事ができないということになります。

本人に意思が無いのであれば、専門家を交えて説得をしてみたり、過払い金請求をするメリットを伝えてみると良いでしょう。

そして、様々なケースによって手続き方法や必要なものが異なるので、専門家に相談しながら進めていく事が良いと言えます。

代理請求をする場合の注意点

委任状が必要

借金で苦しい思いをするのは本人だけではありません。

生計を同じにしている家族も同様に重い負担を負わなければなりませんし、周囲の人たちも借金に苦しんでいる本人達を見て何とかしてやりたいと思うことも少なくありません。

実際に、弁護士事務所や司法書士事務所には、本人以外からの相談も多く寄せられています。

過払金請求は、借金をしていた本人が行うのが原則です。

取引履歴などは個人情報なので、業者側もおいそれと開示することができないからです。

しかし本人が過払い金請求をしようとしない、あるいは病気や怪我などで身動きがとれないという場合、例外的に家族が代理で手続きを行うことができます。

ただし本人の意思確認のため、委任状が必要になる点に注意しておきましょう。

報酬をもらってはいけない

本人以外が過払い金の代理請求を行う場合、いくつか気を付けなければならないことがあります。

そのうちの一つが「報酬をもらってはいけない」というものです。

これは本人に代わって裁判を行う場合なども同様です。

弁護士以外の人が代理人になることができない地方裁判所と違い、簡易裁判所では認められれば家族などの近しい人が本人の代わりに裁判を行うことができます。

その場合でも、報酬をもらってはいけません。

弁護士資格を持たない人が報酬をもらって弁護士業務を行うと、弁護士法に違反してしまうことになるからです。

無償であれば問題ないので、報酬は受け取らないようにしましょう。

よく「自分に代わって手続きをしてくれたから」と本人の側から申し出ることもありますが、その場合も報酬をもらってはいけません。

賃金業者との和解交渉が難航する可能性がある

過払い金請求では、まず貸金業者の側に取引履歴を請求し、その情報を元にひき直し計算を行った後、業者との間で和解交渉を行うという流れになります。

しかし素人がこの交渉を行う場合、難航することが多いことを押さえておかなければなりません。

業者側は、法律の知識がない素人を軽く見る傾向があり、訴訟をちらつかせて不利な状況で和解をまとめようとしたり、そもそも交渉に応じないこともあります。

取引履歴をなかなか送ってくれない業者も珍しくありません。

本人が交渉しようとする場合もそうですが、代理人が交渉を行おうとすると、この傾向はより強くなります。

代理人側も法律知識が不十分であったり、一般的な妥協ラインが分からないことも多いため、和解交渉で苦戦してしまうことが多いのです。

代理請求で裁判を起こすことができるのは140万円以下まで

弁護士などの法的な権限を持った人は、本人に代わって地方裁判所に訴えを起こすことができます。

しかしこの権限を持たない代理人は、地方裁判所に訴えることができず、訴えを起こす場合は必然的に簡易裁判所を利用することになります。

ここで注意したいのが「140万円以上の請求は地方裁判所、それ以下は簡易裁判所」というのが原則的な振り分けになっているという点です。

つまり本人以外の代理人が訴訟を行うのであれば、簡易裁判所で扱うことができる140万円までの請求に抑える必要があるということです。

140万円以上の過払い金が存在する場合も、意図的に金額を下げるしかありません。

そのため、140万円を超えている場合は何とか本人を説得して専門家に依頼するようにした方がいいでしょう。

代理人が専門家に依頼することはできない

引き直し計算が難しくて進められない、業者が高圧的で和解交渉が難しい。

過払い金請求ではこうした壁にぶつかってしまうことがよくあります。

本人が手続きを進めているのであれば、必要に応じて専門家に相談し依頼すればいいのですが、代理人の場合この専門家への依頼が難しい場合が多いのです。

弁護士や司法書士といった専門家は、本人と委任契約を結んだ上で手続きを進めていくことになりますが、契約を結ぶ際は一度面談し、本人確認をする必要があるのです。

本人以外の代理人が相手の場合、トラブルを避けるために契約しないというのが原則です。

また本人確認の義務があるため、本人が専門家との面談すら嫌がっているという場合は代理人として動くことができないのです。

過払い金の代理請求ができないパターン

認知症などで本人に判断能力がない場合

本人に代わって代理人が過払い金請求を行う場合、委任状が必要になります。

これは本人に過払い金請求を行う意思があることを確認するための書類で、手続きに絶対に必要になるものです。

では、本人が認知症になっている場合はどうでしょうか。

この場合、本人に過払い金請求の意思があるか確認することができないため、家族であっても代理で過払い金請求を行うことはできません。

しかし本人が認知症だからといって過払い金請求を諦める必要はありません。

本人に代わり法律行為を行う成年後見人を選任すればいいのです。

成年後見人を選任すれば、その人が本人に代わって過払い金請求の意思を示すことができます。

本人の代わりに弁護士や司法書士と委任契約を結ぶこともできますし、簡易裁判所に訴訟を起こすことも可能です。

本人に過払金請求をする意思がない場合

委任状は、本人に過払い金請求の意思があることを示すためのものです。

つまり本人に過払い金請求の意思がなければ、代理人が請求を行うことはできないのです。

過払い金請求は、払い過ぎた利息を取り戻すための正当な権利です。

しかし「何だか難しそう」「もう借金のことは考えたくない」などの理由で、過払い金請求を避けようとする人も、実は少なくないのです。

この場合、まずは本人を説得する必要があると言えるでしょう。

過払い金請求のメリットやデメリットを分かりやすく伝え、本人の気持ちを動かしていきましょう。

家族だけでは難しい場合は、専門家の無料相談や無料面会を利用するという方法もあります。

素人の意見だけでは納得してくれない場合でも、専門家のアドバイスであればすんなり聞いてくれるというケースは多いのです。

まとめ

過払い金請求は本人が行うのが原則ですが、委任状があれば代理人が本人に代わって請求することが可能です。

ただし本人の意思を確認するために委任状が必要になります。

また代理人が過払い金請求を行う場合は、報酬を受け取ってはならないこと、和解交渉が難航する可能性が高いこと、訴訟を起こす場合は140万円までという制限がかかることなどを覚えておかなければなりません。

また、代理人では専門家への依頼が難しいことも押さえておきましょう。

本人が認知症などで意思表示できない、あるいは本人に過払い金請求の意思がない場合は、代理請求を行うことはできません。

しかし取れる手段がないわけではないので、専門家に相談するなどして取るべき行動を確認していきましょう。

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